2021-05-11 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第11号
それから二つ目に、幹部候補生、幹部候補をどうやって育てるかという質問だと思うんですけれども、これは企業も同じだと思うんですけれども、いろんな会議だとか、あるいは学長がいろいろ実行していく中で、発言力があったり、それを実行する力があったり、それから、やはり考え方としては前向きな考え方があって、それで意見をどんどん言ってくれるような人、そういうのは会議の中から、あるいは一緒に仕事している中から見付かってくると
それから二つ目に、幹部候補生、幹部候補をどうやって育てるかという質問だと思うんですけれども、これは企業も同じだと思うんですけれども、いろんな会議だとか、あるいは学長がいろいろ実行していく中で、発言力があったり、それを実行する力があったり、それから、やはり考え方としては前向きな考え方があって、それで意見をどんどん言ってくれるような人、そういうのは会議の中から、あるいは一緒に仕事している中から見付かってくると
せんだって、この日米仏の共同訓練が予定されているよということで、地元紙などで報道があったときに、防衛省さんにお尋ねをしたら、いらっしゃる船は練習艦なんですというふうにおっしゃっていらっしゃったんですけれども、強襲揚陸艦とフリゲート艦で、士官候補生は乗っているらしいんですけれども、練習艦隊といえば練習艦隊なのかもしれませんが、船の名前も、一回レクを受けたときは、ジャンヌ・ダルクですとおっしゃられて、すげえ
サイバーに関する一定の知見を有した幹部候補生、幹部候補要員の育成に努めておるところでございます。また、電気情報学群の情報工学科においては、情報システムやサイバーセキュリティーに係るより高度な内容について学ぶための授業を平成二十六年から実施をしております。
宇宙、サイバー、電磁波といった新領域について、部内の教育や米軍への要員の派遣、国内外の留学等により、これを、しっかり人材の育成に努めているところでございますが、その上で、委員御指摘の人材育成に係る組織等について申し上げますけれども、陸上自衛隊については、技術関係の知識、技能を有する要員を多数確保する必要があるために、一般曹候補生や自衛官候補生の枠組みで入隊した者の中から、技術関係の知識、技能を有する
これは、一般に、技術系を選択する女子が男子に比べて少ないということ、また技術関係の知識、技能を有する女性自衛官については、一般曹候補生や自衛官候補生の枠組みで入隊した者の中から確保していることなどによるものであるというふうになっております。 いずれにいたしましても、防衛省・自衛隊として、技術要員の確保のあり方については、今後の状況を踏まえつつ検討を続けてまいりたいと思います。
この大きな要因は、自衛官候補生の枠、つまり任期制隊員の枠を少なくして、その分を一般候補生の枠を増やしたことにあると言われています。簡単ではありませんけれども、クロスサービスとかサポート、あるいはこのような募集の方法、いろんな工夫をして要員を確保することが極めて大事だと思います。 それでは、先ほど大臣が言われた新たな脅威というものに加えた総合ミサイル防衛について少し議論をしてみたいと思います。
こうした考えを踏まえて、これはもう委員からも言及がございましたけれども、昨年、防衛省職員給与法の改正におきまして、特に現場部隊の中核を担う曹士の自衛官となるという一般曹候補生、あるいは士たる任期制自衛官となることが考えられている自衛官候補生、こうした者の初任給の引上げを行ったところでございます。
つまり、自衛隊法では、ここにいらっしゃる方は御案内のとおり、九十七条で、都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うと、法定受託事務を定めておりまして、自衛隊施行令では、百二十条において、防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要と認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
自衛官及び自衛官候補生の募集に必要な氏名や住所等に関する資料を市区町村長が自衛隊地方協力本部長に提出する方法につきましては、自衛隊法九十七条一項及び同法施行令百二十条の規定に基づきまして、防衛省、市区町村との間において定められるものでございます。 したがいまして、当該自衛隊法及び同法施行令の規定に基づく紙やデータの提供に関しましては、住民基本台帳法上の制約があるものではございません。
続きまして、私も隊員募集を別の観点からやらせていただきたいんですが、まず、自衛官候補生という制度があって、その初任給が十四万二千円、それで、自衛官、ただ、これは三か月後に任用一時金として二十二万出ると。ところが、この前、給料を上げて警察官とほぼ同じようにしたというんですけど、募集している現場から見ると、これから就職をどこにしようか考える人が、自衛官は十四万か、警察は十七万八千円かという話。
また、海上自衛隊について申し上げますと、特に任期制自衛官となる自衛官候補生の採用、これが大変厳しい状況で、募集環境厳しく五年連続採用計画数を確保できていないという状況の中で、自衛官候補生の採用計画数は減らして非任期制自衛官である一般曹候補生の採用を拡大するといった取組を続けてきているところでございます。
委員御指摘の自衛官候補生についてでございますけれども、この自衛官候補生につきましては、実務を担っていない定員外の身分であるということから、一般曹候補生のように採用と同時に自衛官となるものの、俸給水準よりも低くなっているということでございます。
するつもりはないということでしたけれども、ぜひ、おっしゃることも理解はできますけれども、やはりともに学んだ仲間が卒業する晴れの舞台で、一緒に帽子投げをさせてあげられたらなと思っておりますので、またこの点についていろいろと、校長が変われば考え方も変わるかもしれませんし、これからの防衛大学のあり方は、もちろん、入学者数が減っているという、それをなかなかふやしていくのも難しい話ですし、やはり防衛大学というのは日本の守りの根幹をなす幹部候補生
特にこの自衛官候補生の初任給のアップ、これは河野大臣が衆議院の安保委員会の方でも、募集上の効果も期待できるという発言がございました。 資料一を御覧ください。これ、じゃ、なぜこの自衛官候補生の初任給がこれまで低く抑えられていたかと。
○秋野公造君 安心して働き続けることができる環境を整えるということは、これは任期制の方であろうと非任期制の方であろうとそこは変わらないということなんだろうと思いますが、お伺いをしたいのは、自衛官候補生に採用されて任期制自衛官として働きつつ、任期制自衛官の身分を保有したままで一般曹候補生の試験を受け直すということは制度上可能でありましょうか。
○秋野公造君 一旦、自衛官候補生で採用された方が改めて一般曹候補生にチャレンジできるというのは、これ、キャリアアップの選択肢が広がるという観点でも私はいいことじゃないかと思っております。 今回、自衛官候補生、それから一般曹候補生の採用年齢の上限が二十七歳未満から三十三歳未満に引き上げられたということをお伺いをしております。これも非常にいいことだろうと思います。
やはり先々を考えると、任期のない曹候補生で定年まで自衛隊にいたいという若者がふえるというのは理解ができるところでございます。 また、今の自衛隊を見ておりますと、例えば、一つは国際化、それに適した人材を養成していかなければいけない。
○河野国務大臣 今般の初任給の引上げは、一般の曹候補生の初任給を十六万九千九百円から十七万九千二百円に引き上げる、自衛官候補生の初任給を十三万三千五百円から十四万二千百円にそれぞれ引き上げようというものでございます。
それで、士の減少の問題についてお伺いしたいと思うんですけれども、今おっしゃっていた採用の状況で採用の率そして自衛隊の充足率の問題というのは、実は、主に自衛官候補生の問題と言えるというふうに考えています。 自衛官候補生は、任期制を採用していまして、陸自の自衛官候補生は四年間の任期であります。海空自の自衛官候補生は、五年を経過すると約八割が一斉に退職をするということになります。
では、晴れやかなあれを出た後、幹部候補生の学校に入って一年以内に退学する方も相当いるということを把握されていますか、大臣。
○岩屋国務大臣 防大卒業後に幹部候補生学校入校中に、約十名から、多いときで三十名程度の退職者が発生しているというふうに承知をしています。
特に、若手を将来の幹部候補生として育てていくということも大事ですし、中堅レベル以上を幹部候補として国際機関に送るということもしっかりやらなければならないと思います。 また、それ以上に、国際機関のトップを取るためには我が国も政治家を候補として擁立していくということが必要でございますので、積極的に参議院の皆様にも手を挙げていただいて、それをしっかり外務省として後押ししてまいりたいと思います。
なお、いわゆる留学生とはちょっと違うんですけれども、防衛大学校におきましては、国際士官候補生会議ということで、防大生と諸外国の士官候補生との安全保障に関する討議を通じた将来の相互理解の促進、信頼関係の構築を図るための会議を行っておりますが、こういった場には中国からも士官候補生は派遣をされているところでございます。
部隊の中核を担う陸海空曹を目指す、いわゆる一般曹候補生でありますが、計画どおり、約五千名の確保をすることができたところであります。 他方で、任期制の自衛官、いわゆる自衛官候補生の採用でありますが、約九千四百の計画数に対し、現状は七千五百名にとどまっております。
つきましては、党所属国会議員におかれましては、上記の趣旨に御理解を賜り、いま一度、選挙区内の自治体の状況を確認いただくなど、法令に基づく自衛官及び自衛官候補生の募集事務の適正な執行に向け、御協力くださいますようにお願い申し上げますと。 何をさせているんですか。これは防衛省としてはありがた迷惑じゃないですか。苦労して、私の解釈でいえばですよ、皆さんからいえば、文書を出して見せてもらっている。
それで、今の御質問に対する答えですけれども、自衛官及び自衛官候補生の募集について、どのような資料を求め、どのような形で提供するかにつきましては、自衛隊法第九十七条第一項及び同法施行令第百二十条の規定に基づき、防衛省と市町村とにおいて当該法令の解釈により判断されるものと認識いたしておりまして、総務省としてコメントする立場にはないと考えます。
先ほど来答弁申し上げておりますけれども、自衛官及び自衛官候補生の募集について、どのような資料を求め、どのような形で提供するかということにつきましては、自衛隊法第九十七条第一項及び同法施行令第百二十条の規定に基づいて、防衛省と市町村とにおいて当該法令の解釈により判断されるものと認識をしておりますので、当該法令に対する対応について、総務省としてこれを把握し、コメントする立場にないと考えております。
「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」であります。
今議論になっております、自衛官及び自衛官候補生の募集に必要な氏名や住所等に関する資料を市町村長が自衛隊地方協力本部長に提出する方法につきましては、自衛隊法九十七条第一項及び同法施行令第百二十条の規定に基づきまして、防衛省と市町村とにおいて定められるものであります。
私が会った何人かの現役理系大学院生、ポスドク候補生にも本法案を見てもらい、気になる部分を聞きました。本法案六条について、努力義務とはいえ、大学等が民間事業者と連携することが求められる条文になっている、大学研究者が企業の論理に絡め取られる方向では教育への予算配分の根本的な改善が厳しくなるのではと不安を語ってくれました。
まず、御質問の点の事実関係についてでございますけれども、今般、給与法について改定をさせていただくことになりましたが、この改定後の額で申し上げますと、自衛官候補生に対しましては月額十三万三千五百円の自衛官候補生手当が支給されることとなります。
この採用者数のうち多数を占めますのが、部隊の中核を担う陸海空曹を目指すいわゆる一般曹候補生と任期制の自衛官となる自衛官候補生となりますが、一般曹候補生につきましてはおおむね計画どおりの五千四十四名を確保したところでございますが、任期制の自衛官となる自衛官候補生の採用につきましては、計画を下回る七千五百十三名にとどまっておりまして、厳しい採用状況にあるというふうに認識をしております。
今のお話を伺いますと、採用者数、特に自衛官候補生、かなり少ないというお話です。その状況が今後も続いていくとすると、更に自衛官の充足率が落ちていく可能性があるんじゃないかと非常に危惧をしているところであります。 実際、自衛官候補生の初任給が安過ぎることが原因で、内定を出していても、競合した場合に、警察官やあるいは消防に行ってしまうケースが多い。
そのために、先ほど御指摘のありましたような措置でございますけれども、より幅広い層から多様な人材を確保するために、本年十月に、一般曹候補生及び自衛官候補生の採用上限年齢を現行の二十六歳から三十二歳に引上げを行うとともに、採用時における身体検査基準に関しまして、本年六月に、肥満に関する基準緩和の、これは試行という形で行っているところでございます。
こうした自衛官の厳しい募集環境の中で防衛省は、十月から二十八年ぶりに自衛官の採用年齢の上限を引き上げられまして、一般曹候補生と任期つきの自衛官候補生の採用上限年齢を、現行の二十七歳未満から三十三歳未満に年齢で六歳引き上げる、そういう改正を行われました。
ライフ・ワーク・バランス、これの推進を図る観点からも、短時間勤務やテレワーク、先ほどの議論でもありました、フリーランスだったりとかクラウドソーシングなどの多様な働き方の整備であったりとか、あとは、病児保育の普及や、企業主導型の保育事業を推進することや、保育の受皿確保、そして、産前産後の休業、育児休業、介護休業明けの職場復帰の担保となるキャリア形成や、生活する賃金に影響が出ない人事制度に加えて、幹部候補生